記事カテゴリー:建築法規 / 行政
皆さんは、給与がどのように計算されているかご存知でしょうか。手順を分けると「勤怠の集計」、「支給額の計算」、「控除額の計算」の3つあり、そ...
今泉 朋子『コア東京』2024年1月号
 前回に続き、ここでは令和4(2022)年、令和5(2023)年にかけての年金関連法改正での、「繰り下げ受給制度」について解説します。 令和4(2022...
小室 由利『コア東京』2023年10月号
 日本には2,000を超える法律があるといわれており、法律の改正があるたびに逐一目を通しチェックするのはたいへんです。年金に関する法律は改正が...
小室 由利『コア東京』2023年9月号
 東京消防庁(以下、「当庁」)では、建築物の防火性能向上のために「予防事務審査・検査基準」(以下、「審検」)を定めています。前号に引き続...
『コア東京』2023年9月号
 大手ファーストフード店運営企業の元社員が成績不振の従業員に対する業務改善計画をもとに達成困難な目標を課され、結果として退職を強要された...
松澤 晋平『コア東京』2023年5月号
 東京消防庁(以下「当庁」)では、防火に関する専門家の立場から、事業主や設計者等が参考にできるものとして、また、法律を補完するものとして...
『コア東京』2023年5月号
 東京都では、平成31年3月に東京都建築物バリアフリー条例を改正し、ホテル又は旅館における一般客室を対象とする規定を新設することにより、車椅...
『コア東京』2023年5月号
 会社で働く従業員が、業務災害(いわゆる労災)と呼ばれる事故で会社を休業せざるを得ない場合は、事業主は従業員に対して休業補償や医療補償等...
佐々木 隆『コア東京』2023年3月号
1 インボイス制度(適格請求書等保存方式)の概要 (1)導入の経緯等  インボイス制度は、複数税率に対応した仕入税額控除の方式であり、売手が買...
『コア東京』2023年2月号
 業務改善助成金は、賃金引上げに際しての負担を軽減することにより最低賃金の引上げに向けた環境整備を図ることを目的としており、通常コースで...
豊田 雄介『コア東京』2023年1月号
 「お客様は神様です」という言葉があります。これは、1961年に演歌歌手の三波春夫さんが漫画家の宮尾たか志さんとの会話の中で生まれた言葉とさ...
小島 信一『コア東京』2022年10月号
 ここ数年、感染症の流行によって断続的に飲食業に対する自粛要請が繰り返されたために、料理店が料理を店外に出して飲食に供する形の業務に注力...
横手 文彦『コア東京』2022年5月号
 事業を法人化すると、次のふたつのメリットを享受することができる可能性があります。ひとつ目が「社会的な信用度の向上」、ふたつ目が「節税に...
田口 豊太郎『コア東京』2022年4月号
 既存木造軸組構法住宅の耐震改修は、主に昭和56(1981)年6月の新耐震基準施行以前に建てられた建物が中心となっています。ただし、木造軸組構法...
辻󠄀川 誠|内山 浩一郎『コア東京』2022年4月号
 建築物の耐震基準は、1981(昭和56)年6月の建築基準法改正により、大幅に改定されました。改定された基準は、一般的には新耐震基準と呼ばれてい...
笠貫 曻|曽根 浩一|辻川 誠『コア東京』2022年3月号
 改正意匠法の施行により、令和2(2020)年4月1日から建築物・内装の意匠登録が可能となった。令和3(2021)年末の時点で登録済の建築関連の意匠...
大森 文彦|村上 淳『コア東京』2022年3月号
 「年金制度」と聞くと、「いまいち信用できない」、「どうせ自分が老後になる頃にはもらえない」と考えている方も少なからずいらっしゃるのでは...
宮崎 裕馬『コア東京』2022年1月号
 改正 育児・介護休業法が、令和3(2021)年6月9日に公布されました。前回は、(1)(2)で新設された男性の出生時育児休業と従来の育児休業の分...
松本 亜希子『コア東京』2021年11月号
 男性の育児休業取得を促進する内容を盛り込んだ、改正 育児・介護休業法が令和3(2021)年6月9日に公布されました。今回は、男性の育児休業の分...
松本 亜希子『コア東京』2021年9月号
 2021年4月1日から改正高齢者雇用安定法が施行されます。今回の改正では70歳までの定年延長ではなく「70歳までの就業機会の確保」となっています...
山本 浩二『コア東京』2021年6月号
 建築物省エネ法は平成27(2015)年7月に公布され、平成28(2016)年4月から施行されていますが、最初の改正が令和元(2019)年5月に公布されまし...
内田 孝『コア東京』2021年5月号
いよいよ本年3月からマイナンバーカードに健康保険証機能が加わります。デジタル社会へ向けての大きな一歩といえるでしょう。ただ、実務的にどのよ...
小島 信一『コア東京』2021年4月号
新型コロナウィルスの流行が影響し、テレワークが新しい生活様式のひとつとして急激に普及した令和2年でした。「社外でも業務ができる環境づくり」...
松澤 晋平『コア東京』2021年3月号
 先日、私の顧問先の建設業の社長から「従業員からパワハラと言われるのが怖いので、昔ほど注意や指導をすることができない」との相談を受けまし...
御代川 正佳『コア東京』2020年11月号)
 前回(その1、『コア東京』2020年9月号)においては、日本の長時間労働に対する捉え方を通して、職場環境を改善するには、法律や制度を作る以上...
若田 充子『コア東京』2020年10月号)
 平成31(2019)年4月1日から働き方改革関連法が順次施行された。なかでも、法律上の残業時間の上限が定められたことや、年10日以上の年次有給休...
若田 充子『コア東京』2020年9月号)
 最近、関与先のお客様から「男性社員から育児休業を取りたいという申し出があって…」という相談が増えてきました。また、希望する取得日数も以前...
旭 邦篤『コア東京』2020年7月号)
2017年9月11日に開催された第1回「人生100年時代構想会議」では、リンダ・グラットン英国ロンドンビジネススクール教授より、「2007年に⽇本で⽣ま...
佐久間 豊『コア東京』2020年6月号)
「民法」とは、市民生活における市民相互の関係を規律する一般的な法律で、今から遡るところ、123年前の明治29(1896)年に、フランス民法典を模範...
相川 泰男『コア東京』2020年5月号)
職場でのパワーハラスメント(パワハラ)防止を義務付ける関連法(労働施策総合推進法)が令和元(2019)年5月29日参院本会議で可決、成立していま...
横手 文彦『コア東京』2020年4月号)
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下東京2020大会)の開催が間もなくやってくる。組織委員会によるオーバーレイ工事が進む大会会...
髙橋 儀平(『コア東京』2020年3月号)
本稿を執筆している2月後半時点で、武漢発の新型コロナウイルスに感染した患者がわが国でも各地で見つかり、いまだその実像に不明な点も多いウイル...
横手 文彦(『コア東京』2020年3月号)
前回は、今後の日本人の年齢推移や法的な側面から、治療と仕事の両立支援の必要性について述べました。  今回は、実際に両立支援を行うにあたって...
市原 剛央(『コア東京』2020年2月号)
 治療と仕事の両立、という言葉を聞いたことはあるでしょうか? 現在、厚生労働省が肝いりで進めている事業のひとつで、「病気の治療をしながら仕...
市原 剛央(『コア東京』2020年1月号)
 業務中にケガをして会社を休業した場合、業務災害といって労災保険の給付対象となります。また、通勤途中でケガを負って休業した場合は通勤災害...
佐々木 隆(『コア東京』2019年11月号)
 ご存知の通り近年はインターネットで何でも簡単に情報を得ることができるので、権利を主張してトラブルになることが多々あります。使用者が知ら...
田中 教子(『コア東京』2019年9月号)
 『建築構造設計指針』は昭和41(1966)年の初版より、構造設計と建築確認審査が円滑に行われるように、一般社団法人東京都建築士事務所協会と東...
藤村 勝(『コア東京』2019年4月号)
平成31(2019)年1月21日、国土交通省より、建築事務所の開設者が請求できる業務報酬基準の改定版「国土交通省告示98号」が公布・施行された。
島田 政之(『コア東京』2019年3月号)
 平成26(2014)年夏ごろの話ですが、大手エステティックサロンA社の代表によるパワハラ時の録音とされる音声記録が労働者側から公開され、一時、...
松澤 晋平(『コア東京』2019年1月号)
 厚生労働省が毎月発表している職業安定業務統計によると、平成30(2018)年8月の有効求人倍率(月間有効求人数÷月間有効求職者数)は1.63倍だっ...
松山 拓央(『コア東京』2018年11月号)
 平成30(2018)年6月に働き方改革関連法が成立、平成31(2019)年4月より順次、施行されていきます。今回の法改正は労働時間上限規制と、同一労...
旭 邦篤(『コア東京』2018年10月号)
建築の工程の中で、隣地とのトラブルが発生する場合も少なくありません。日照の問題、騒音や振動、隣家の傾きや損傷等、誠意ある対応が必要になる...
國吉 正和(『コア東京』2018年9月号)
前回の論稿では、2020年4月1日施行予定の改正民法が、明治29(1896)年に法が制定されて以来の債権法に関する大改正であり、改正民法の施行に伴っ...
横手 文彦(『コア東京』2018年9月号)
今年度の税制改正のうち事業承継税制の改正の概略は既報のとおりですが、今回は、「中小企業の所得拡大促進税制」、「中小企業M&Aを促進する税制措...
税理士 堀内 行夫(『コア東京』2018年9月号)
 建築工事が完了の段階になりましたら、建物の表題登記(建物を初めて登記簿に記載する登記)の準備ということになります。
國吉 正和(『コア東京』2018年8月号)
 平成29(2017)年11月19日の『日本経済新聞』に、未払い賃金(頻繁に問題になってくるのは「未払い残業代」)の請求期限を現行2年から5年に延長...
横手 文彦(『コア東京』2018年8月号)
今年度の税制改正の目玉はなんといっても事業承継税制の改正です。平成29年12月14日に自民党・公明党の「平成30年度税制改正大綱」が公表され平成3...
堀内 行夫(『コア東京』2018年8月号)
高齢者人口は年々増加しており、介護保険制度における要支援・要介護認定者は増え続けています。それに伴い、介護に従事する人は増えていますが、...
若田 充子(『コア東京』2018年7月号)
建築計画が決まり、いざ着工となったあとにも、気をつけることがあります。  既存の建物が、建築敷地にある場合には、その取り壊しを始めると思い...
國吉 正和(『コア東京』2018年5月号)
「ジタハラ」なる言葉をご存じでしょうか? 安倍政権が推し進める働き方改革の裏で現在急増中の「時短ハラスメント」、労働時間短縮にまつわるハラ...
池田 久輝(『コア東京』2018年5月号)
 建築計画を進めるにあたり、計画敷地を確定することが必要になります。その敷地は建築主さんの自己所有地でしょうか、または使用貸借でしょうか...
國吉 正和『コア東京』2018年3月号)
はじめに  1年ほど前、某国会議員が「育児休業を取得する」と言って、話題になりました(その国会議員は他の話題で辞職しましたが……)。このよう...
御代川 正佳『コア東京』2018年3月号)
土地家屋調査士は、建築士さんの業務遂行に関係する業務部分が多くあると思います。建物を建築するプロセスに沿って、いくつかをご紹介します。 ①...
國吉 正和(『コア東京』2018年2月号)
 平成29(2017)年4月20日、内閣府の第16回東京圏国家戦略特別区域会議にて、小池百合子東京都知事から、待機児童対策として建築基準法の採光規定...
(『コア東京』2018年1月号)
就業規則とは?  就業規則とは、労働条件などを明記する、会社の「ルールブック」です。内容については労働者に相談することなく、会社が一方的に...
金光 仙子(『コア東京』2017年12月号)
はじめに  東京消防庁では、過去の火災事例等を踏まえ防火上必要な事項については、行政指導をしています。  本稿では、そのひとつである「緊急...
東京消防庁予防部予防課(『コア東京』2017年12月号)
土地家屋調査士とは  土地家屋調査士という資格者をご存知でしょうか?  土地家屋調査士は、法務大臣が実施する土地家屋調査士試験に合格し、土地...
國吉 正和(『コア東京』2017年12月号)
建築士事務所に属する建築士は、3年度ごとの定期講習の受講が義務付けられています。  年度末は各講習機関が混雑し受講できない場合がありますの...
(『コア東京』2017年12月号)
1 はじめに  建築物には消防法により消火器、自動火災報知設備、屋内消火栓などの消防用設備等の設置が義務付けられています。
東京消防庁予防部予防課(『コア東京』2017年11月号)
今後働き方って変わるの?
最近、「働き方改革」という言葉を耳にする機会が増えました。これは、首相官邸が音頭をとって、これからの日本人の...
小島 信一(『コア東京』2017年10月号)
はじめに
消防用設備等は棟単位で設置が義務付けられるか否かを判断するのが原則です。本稿では、その例外を定めた消防法施行令第9条(令9)に...
東京消防庁予防部予防課(『コア東京』2017年10月号)
1 はじめに  建築基準法施行令第117条第2項第1号に「建築物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されている場合、建築基準法施行令の一部の...
東京消防庁予防部予防課(『コア東京』2017年9月号)
健康経営とは  近年、「健康経営」という言葉をマスコミ等で耳にすることも増えてきたかと思います。「健康経営」とは従業員等の健康管理を経営的...
山本 浩二(山本労務管理事務所 代表)(『コア東京』2017年9月号)
 年金を通常より早くもらい始めることを「繰上げ受給」、遅くもらい始めることを「繰下げ受給」といいます。今月は、「繰下げ受給」について、し...
竹山 文(『コア東京』2017年8月号)
1 はじめに  東京消防庁管内の火災件数は減少傾向にあるなか、電気製品や配線などから出火する電気火災が占める割合は、平成17年の15%から平成26...
東京消防庁予防部予防課(『コア東京』2017年8月号)
 年金を通常より早くもらい始めることを「繰上げ受給」、遅くもらい始めることを「繰下げ受給」といいます。今月は、「繰上げ受給」について、そ...
竹山 文(『コア東京』2017年7月号)
1 はじめに  消防法令には、建築士の方々にはあまり耳なじみのないさまざまな用語があります。  本稿では、「特定一階段等防火対象物」をご紹介...
東京消防庁予防部予防課(『コア東京』2017年7月号)
1 はじめに 平成18年の長崎県大村市の認知症高齢者グループホーム火災及び平成19年の兵庫県宝塚市のカラオケボックス火災では、小規模な施設で多...
東京消防庁予防部予防課(『コア東京』2017年6月号)
風呂敷残業は労働時間? 自宅で仕事を行うことを、いわゆる「風呂敷残業」という場合があります。通常は職場で仕事を行い、時間外に跨がる場合も職...
佐々木 隆(『コア東京』2017年6月号)
火災予防審議会について 火災予防審議会は、東京都の火災予防条例第55条の6に基づき、火災の予防上必要な事項を調査審議する知事の諮問機関である。
東京消防庁予防部予防課(『コア東京』2017年5月号)
はじめに 東京都建築士事務所協会法制委員会では建築士事務所を取り巻く環境、行政の方針、考え方について調査、研究する活動の一環として、平成28...
寺田 宏(『コア東京』2017年5月号)
2016年4月14日の前震(震度階7)から始まった熊本地震は、15日(同6強)、16日 本震(1:25、同7)及び、16日(3:55、同6強)の4回の大きな地震とな...
栗田幸一(『コア東京』2017年4月号)
年金受給資格期間の短縮の背景 これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間(国民年金の納付済期間・厚生年金保険、共済組合等の...
鍋島知未(『コア東京』2017年4月号)
1 はじめに 平成24年に福山市のホテル、平成25年に長崎市の認知症高齢者グループホーム及び福岡市の有床診療所で発生した火災は、比較的小規模な...
東京消防庁予防部予防課(『コア東京』2017年4月号)
BIMを使う時代 BIMについて温故知新を考えるにあたり、元号とパソコンで辿ってみたい。私が大学を卒業して最初に仕事に就いたのは昭和42年/1967...
加藤 峯男(『コア東京』2017年3月号)
1 はじめに 前回「みなし従属について」の中で、消防法施行令の一部改正に伴い、一部の用途はみなし従属の取扱いをしないという改正がされたこと...
東京消防庁予防部予防課(『コア東京』2017年3月号)
現代社会においては、さまざまな「ハラスメント」が猛威を振るっております。今回は皆様が企業(事業)経営を行う上でリスクとなりうる、このハラ...
内田 力(『コア東京』2017年3月号)
平成28(2016)年10月、超大手広告代理店に対し、労働時間管理に関する調査が入りました。これは今まで曖昧にされていた労働時間管理について、今...
河原 正(『コア東京』2017年2月号)
1 はじめに 消防法令の適用にあたっては、まず消防法上の用途を決定し、それに応じて、消防用設備等の設置や防火管理などの規定に該当するかを判...
東京消防庁予防部予防課(『コア東京』2017年2月号)
毎年、65歳以上の高齢者の雇用者数、求職者数はともに増加する傾向にあります。こうした社会情勢をふまえ、高齢者の雇用が一層推進されることを目...
竹山 文(『コア東京』2017年1月号)
平成26(2014)年10月に、「消防法施行令の一部を改正する政令」(平成26年政令第333号)、「消防法施行規則及び特定小規模施設における必要とされ...
東京消防庁(『コア東京』2017年1月号)
建築士法では、建築士の資質・能力の向上を目的として、建築士事務所に所属する建築士(以下「所属建築士」という。)に対し、3年ごとの定期講習…
(『コア東京』2016年12月号)
最近巷では長時間にわたる時間外労働や労災事故につながる過労死問題など、労働時間に関するトラブルが後を絶ちません。大企業などはコンプライ…
佐々木隆(『コア東京』2016年12月号)
「退職した社員から、“未払となっている残業代を支払え”という内容証明郵便が届いたのですが……。」そんなご相談を、幾度となく受けています…
金光 仙子(『コア東京』2016年11月号)
平成28(2016)年9月8日、国土交通省ホームページに住宅局建築指導課より「平成28年度第1回一級建築士の懲戒処分」が発表されました…
加藤峯男(『コア東京』2016年11月号)
平成28(2016)年10月1日から、一定の条件で働くパートタイマーは新たに社会保険の適用対象となります。今回の適用拡大の対象となる…
藤本 紀美香(『コア東京』2016年10月号)
2カ所以上の事業所で勤務し、報酬を得ている方の社会保険の取り扱いについてお伝えします。役員の被保険者資格の考え方 社会保険…
鍋島 知未(『コア東京』2016年9月号)
平成28(2016)年6月28日、本会会議室で行われた東京三会建築会議に、東京都財務局経理部契約担当者に特別にご列席いただき、東京都が現在…
加藤 峯男(『コア東京』2016年9月号)
人生80年。ひと昔前なら60歳は「老人」であったが、現代の60歳はもはや「老人」というにはあまりにも若々しく、元気で活躍されている方も多…
小室 由利(『コア東京』2016年8月号)
少子化なのに保育所需要増?──需要が供給を喚起 ここ数年、都心部の待機児童解消が社会問題になって…
石嶋 寿和(『コア東京』2016年6月号)
労働基準監督官とは 労働基準監督署には「労働基準監督官」という国家公務員が配置されています。建築士の先生方にとっては、あまりなじみがな…
小島 信一(『コア東京』2016年5月号)
職業柄、さまざまな業種の経営者の方とお話をし、悩みを聞く機会があります。相談内容は多岐にわたりますが、最近では、「せっかく仕事ができて…
木津 朋之(『コア東京』2016年4月号)
1カ月以内の一定の期間を平均して各週の所定労働時間を決めるものです。変形期間を平均して、1週間の労働時間が週40時間以下になっていれば、…
大石 誠(『コア東京』2016年3月号)
2016年1月31日(日)JR武蔵境駅前の「武蔵野スイングホール」にて、第4回武蔵野・耐震フォーラムが開催された。 この催しは市民の耐震への関…
奥山 安雪(『コア東京』2016年3月号)
2015年の総会で、東京都建築士事務所協会杉並支部として初めて女性の佐藤孝子支部長が誕生しました。「全員参加の支部活動」をスローガンに、…
小野 博文(『コア東京』2016年3月号)
2015年度、東京都建築士事務所協会台東支部では「法規勉強会」を2ヶ月に一度のペースで行ってきました。会場は「浅草文化観光センター」(設…
高安 重一(『コア東京』2016年3月号)
「中央区耐震促進協議会」は、平成23(2011)年3月11日の東日本大震災が発生した直後、中央区の矢田美英区長が、区民の生命・安全を確保するた…
加藤 義道(『コア東京』2016年3月号)
今回の杭問題の発端となった横浜のマンションの杭施工会社による独自調査では、2015年11月13日時点で、そのマンションと同種の既製コンクリー…
木谷 好伸(『コア東京』2016年3月号)
平成26年11月1日より過労死等防止対策推進法が施行されました。施行の目的として、近年、大きな社会問題となっている過労死等が、本人、家族はもとより、社会にとっても…
佐々木 隆(『コア東京』2016年1月号)
この記事は、先月号(『コア東京』2015年12月号)の巻頭の記事「天井耐震改修の実際:調査編」の続きです。先月号を一度お読みいただいた後に今回の記事をご覧いただけると…
加藤 峯男(『コア東京』2016年1月号)
この夏、有効求人倍率が23年ぶりの高水準となり、企業の従業員確保が容易ではないとのニュースが駆け巡りました。そのような環境の中、外国人雇用に…
金光 仙子(『コア東京』2015年12月号)
火災が発生した場合に、避難や消火活動が困難である高層建築物や地下街、被害が大きくなることが懸念される不特定多数の人が利用する建築物等では…
東京消防庁予防部予防課(『コア東京』2015年12月号)
2011(平成23)年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」(東日本大震災)では、倒壊は免れたものの、冒頭の写真に見るように音楽ホール、集会施設、体育館等の…
加藤 峯男(『コア東京』2015年12月号)
建築基準法では、居室に対する採光に有効な部分の面積や排煙上有効な開口面積が基準を下回る居室を、窓その他の開口部を有しない…
東京消防庁予防部予防課(『コア東京』2015年11月号)
建築物を建築しようとする場合、建築基準法に基づき建築主事・指定確認検査機関(以下「建築主事等」という)の確認を受けなければなりません。確認手続きの中で…
東京消防庁予防部予防課(『コア東京』2015年10月号)
個人事業主を含む小規模事業経営者の方にとって、従業員を初めて雇い入れるときは、とても誇らしく、同時に身の引き締まる思いを感じられることと思います。今回は初めて…
河原 正(『コア東京』2015年10月号)
東京都では、建築士事務所の行う業務に係る不正行為等に厳正に対処し、その業務の適正を確保することを目的に、建築士法第26条第1項又は…
東京都都市整備局(『コア東京』2015年8月号)
下掲の文章は、東京三会*が国及び都に提言した「建築士の懲戒処分と建築士事務所の監督処分に関する要望(平成26年4月23日)」の4つのうち…
加藤 峯男(『コア東京』2015年8月号)
東京消防庁(以下「当庁」)では平成18年10月から、火災予防条例に基づく優良防火対象物認定表示制度(以下「優マーク制度」)を実施しています。この制度は、法令を遵守し、かつ…
東京消防庁予防部予防課(『コア東京』2015年7月号)
東京消防庁管内の火災件数が全体的に減少傾向にある中で、飲食店火災は増加傾向にあります。建物から出火した火災の内、飲食店火災が占める割合は…
東京消防庁予防部予防課(『コア東京』2015年6月号)
現在東京では、本格的な高齢社会を迎え、ユニバーサルデザインの理念の下、全ての人が安全・安心かつ快適に暮らし、訪れることができるまちづくりの実現に向けた取組みが推進されています…
東京消防庁予防部予防課(『コア東京』2015年5月号)
近年、太陽光発電設備の普及が急速に進んでいます。太陽電池モジュール(以下、PVモジュール)が建物に多量に設置された場合、PVモジュールの材料が延焼拡大要因になることや…
東京消防庁予防部予防課(『コア東京』2015年4月号)