一般社団法人東京都建築士事務所協会は、平成30（2018）年10月1日、自由民主党東京都連に対し平成31年度国家予算等に係る3項目の要望書を提出しました。
　1点目として、協会への加入を推進するように地方自治体への指導を行うよう要望しました。
　2点目として、国有施設等公共建築物の設計・工事監理業務の設計者の選定に際しては、
一．プロポーザル方式や総合評価方式等の価格以外の要素を考慮した設計者の選定方式を採用すること。
二.適切な評価基準としてCPD制度の活用や、法定団体である建築士事務所協会会員であることを配慮すること。
三.価格競争による入札方式を採用する場合には、業務報酬基準の主旨に沿って「最低制限価格の設定」をすること等を各地方自治体へ指導を行うよう要望しました。
　3点目として、耐震性能強化等を目的とした共同住宅等の建て替えにおいて、建て替え後の外形が建て替え前とほぼ同じで近隣に与える日影が変わらないものについては、「既存不適格」として取り扱ってきたのと同様に建て替え後も扱い、「既存不適格」の状態のままの建て替えを認める特例制度を設けるよう要望しました。