あけましておめでとうございます。会員の皆様におかれましても、よき年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
　東京都建築士事務所協会では昨年（2017年）春に機構改革を実施し、11月には児玉耕二新会長を迎えて新たなスタートを切りました。それに伴い、このたび私も副会長に名前を連ねさせていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　児玉会長は就任にあたり、「働き方改革」、「地域に密着した活動」、「関連団体との連携」という3つの基本方針を示されています。振り返ってわが身に置き換えてみましても、それぞれたいへん切実な課題であると実感いたします。
　特に働き方改革は目の前に突きつけられた待ったなしの課題といえるでしょう。昨今設計に伴うさまざまな申請業務や検討業務は、以前に比べると格段にその業務量は増えており、その一方で以前にも増して設計業務のスピード化が求められています。さらに追い討ちをかけるように時間外労働の問題が顕在化するなど、今までのやり方では業務が成立しないところまできています。まさに今、設計業界としてその業務のやり方、そして働き方の改革が求められています。今年はそのためのまず第一歩を踏み出す年としなければなりません。私も児玉会長のもと、微力ながらこの課題に取り組む1年にしたいと考えています。
　最後になりましたが、皆様方のますますのご活躍をご祈念申し上げます。

　新年あけましておめでとうございます。
　さて、機構改革により本年度、新たに再編された会員研修委員会の発足から早半年が経ち、TAAFゴルフ大会や新会員懇談会、管理研修会と実施してまいりました。また、本年も東京建築賞見学会や実務者講習会の実施、さらには研修旅行企画検討など会員同士の交流や研鑽の機会をより多く設けようと、主に旧会員委員会と旧研修委員会からの継続した事業の運営をしてまいりました。今後も多数の会員に参加していただき、また、新たな会員を増強できるよう内容検討や向上に努めていきたいと考えています。
　また、新たな委員会検討事項としては、新会長が取り組まれる「働き方改革」においては、私たち建築士事務所が将来に渡って、新たな人材を獲得し、建築主の皆さまから信頼され、安定して業務を遂行できるような基盤づくりに寄与すべく、提言等、目前の課題や長期的な展望、視点も意識しつつ、さまざまな活動に取り組みたいと思っております。会員の皆様からはぜひ、直接でも、支部を通じてでも構いませんので、多くの希望や意見を寄せていただきたいと思っております。
　個人的にも今年は戌年の年男であり、節目の年となります。微力ではありますが、協会発展のため、努力していきたいと思います、本年もどうぞよろしくお願いいたします。

　新年あけましておめでとうございます。
　第4ブロック豊島支部からの選出理事として広報編集委員会の委員長をさせていただいています。広報編集委員会は前年度は情報委員会という名称でしたが、今年度からこの名称になりました。広報編集委員会の役割は事務所協会内部及び外部に向けての広報と『コア東京』の編集です。広報という立場はリスクマネジメントを含みますが、当会の広報としてはリスクマネジメントを扱わずこの件に関しては正副会長会で扱っていただくことになりました。来年度は東京都建築士事務所協会の70周年となりますので、70周年記念誌の編集を広報編集委員会で担当しています。前年度までの情報委員会からの積み残し検討課題として、①情報発信体制の確立について、②情報開示ルールについて、③次世代育成支援事業について、という3テーマと、会議室利用システム、集会告知システムについて検討を進めています。現在は70周年記念誌に時間を割かれ、積み残しテーマについて議論が遅れていますが、新年には記念誌の作業が終わると思いますので順次取り組んでいきたいと思います。
　『コア東京』の編集については、会員の皆さんに喜んで読んでもらえる冊子づくりを目指しています。具体的には現在の『コア東京』の記事は会員情報についてはよく取り上げられていますが、もう少し骨太の読み応えある記事を増やせるように企画を考えています。この件に関しては会員の皆さんからのご要望を事務局までお寄せいただければ幸いです。

　新年、あけましておめでとうございます。昨年6月から業務技術委員会委員長を務めさせていただいています。本年もよろしくお願いいたします。
　2011年から6年間本部の業務委員を務め、この間、毎年の業務報酬算定指針の発行、標準仕様書の改訂、構造標準図、木造耐震関連の標準図・Q&Aの発行、日事連の「JAAF‐MAST」の講習会、その他各種講習会の開催など、協会の会員へのサービスの一環としての委員会活動に従事してきました。
　今般、わが国における建築業界を取り巻く環境は、グローバル化、高度情報化、少子高齢化社会の渦中で激動の状況にあります。大都市圏への人口集中に対する有効な政策が行われ、一方で地方都市再生のためのさまざまな施策、試みが行われています。
　今年度、本委員会としては、特に、①高度情報化対応として、建築設計における「IoTに関する調査研究」を行い、建築設計事務所として今後IT化に如何に取り組むべきかの道筋を探ります。また、②地方都市再生のための施策へ貢献すべく、「既存住宅状況調査技術者講習会の開催」に注力し、今年4月から施行される宅建業法改正に伴い、不動産の取引に際して、技術者からの相談及び売主・買主（一般）からの相談に応じるための「相談窓口の開設」を検討しています。

　新年あけましておめでとうございます。
　また本会の設立70周年、お慶び申し上げます。
　昨年の12月に委員長に就任いたしました。私たちの委員会はこれまで、「東京都緊急輸送道路沿道建築物耐震化事業」、「東京都防災・建築まちづくりセンターの委託事業」、「東京都私学財団の委託事業・建築相談」など、主に東京都からの受託業務を推進してまいりました。本年もこれらの事業を継続的に行っていきたいと考えています。
　そして事業企画委員会が行うべきもうひとつの事業計画に、「新規事業の開拓」があります。その中で、「建築士事務所経営支援センターの設置に向けた取り組み」について現在検討中です。まだ始めたばかりで取り上げる項目も多岐にわたるため、何から手を付けるのがよいか分からない状況ではありますが、いろいろな意見を委員や会員の皆様から出していただき、事業としてやるべきことを見つけていこうと取り組んでいます。
　次世代を担う若い人たちが夢を持って未来と向き合えるよう、そして長年建築士として業務を行ってきた方々が安心して次世代へ継承していけるような支援体制を事業として構築していければと思っています。
　最後になりますが、平成30年戌年が皆様方にとりまして幸多き1年でありますよう、ご祈念申し上げます。

　国立社会保障・人口問題研究所による人口推計によれば、「2010年に12,806万人（高齢化率23.0%）であったものが、2060年には8,674万人（高齢化率39.9%）に達し、2010年の合計特殊出生率実績値1.39から推計すると、現在1人の高齢者を2.6人で支えている社会構造が、2060年には1人の高齢者を1.2人で支えるようになる」と想定されています。
　ところが現行の社会保障制度は、パイの拡大を前提に設計されており、税制も、税収の自然増が見込める高度成長時代に原型がつくられたいびつな構造となっています。その両方について根本的に変えていかないと、今後は税の正当性を維持できないと考えられています。
　一方、私たち建築士が関わるまちづくりとそれを支える法制度についても、社会保障制度と同様に右肩上がりの高度成長時代に原型がつくられているため、本格的な少子高齢化と生産年齢人口の縮小時代を迎えるにあたって、これまでのまちづくりの仕方をそのまま踏襲してよいかどうかを真剣に問い直さなければならない時期にきています。
　あくまで私個人の抱負ですが、これからの法務制度委員会ができればこういった問題について調査・研究を行い、少しでもこれから迎える社会構造に合った私たち建築士の働き方や、まちのあり様が何が望ましいかを考え、その望ましい社会の構築に役立つ方策や政策の提言を国や都等にできたらと考えています。つまり、法務制度委員会が「シンクタンク」のような役割が担うことができたらと夢を描いています。