東京都へ緊急要望を提出
──新型コロナウイルス感染症の影響を受けた共同要望
東京都建築士事務所協会事務局
 漸く新型コロナウイルスの感染者数に減少の兆しが見えてきましたが、収束までには時間を要することが予想されます。既に建築士事務所経営にも様々な影響が発生しており、今後さらなる影響が発生することは避けられそうにありません。
 そこで、コロナ禍においても会員の皆様に永続的に業務を遂行して頂けるよう、令和2(2020)年6月9日、東京都、東京都議会自由民主党、都議会公明党、都民ファーストの会東京都議団、都議会立憲民主党・民主クラブに対し、以下の4項目の緊急要望書を提出しました。
 この要望は、昨年7月10日に発足した東京建築設計関連事務所協会協議会(TARC)のメンバーである、当会、一般社団法人東京構造設計事務所協会、一般社団法人東京都設備設計事務所協会、一般社団法人日本建築積算事務所協会関東支部の4団体による共同要望の形式で行いました。
1. 最低制限価格制度の本格導入
 東京都発注案件における過度の価格競争を防止することを目的として、東京都発注の建築設計等委託業務につき、最低制限価格制度の対象を全案件に拡大し、最低制限価格制度を早期に本格導入するよう要望しました。
2. 予算の前倒し執行
 民間の発注が低調な傾向にあるため、建築設計等委託業務に関する令和2年度予算につき、前倒して執行するよう要望しました。
3. 沿道建築物の耐震診断の義務化
 災害時に避難所へ物資を運搬する道路が使用不能となる事態を避けるため、特定沿道建築物に加え、東京都内の主要な防災拠点と震災時に実際に避難住民が滞在する避難所との間を結ぶ道路の沿道建築物についても、耐震診断を義務付ける措置を講じるよう要望しました。
4. 避難所の適正収容人数調査
 感染症の流行と地震等の災害が同時発生した時の避難所の安全確保を目的として、感染症の流行期に災害が発生した場合の避難所の適正収容人数を調査すること、及び、当会への当該調査の一括業務委託を要望しました。