一般社団法人東京都建築士事務所協会の平成27、28年度会長代行（副会長）を再度拝命しました西倉努です。今期も全力で活動しますのでよろしくお願いします。
日本経済は安倍首相の経済政策によりデフレから脱却する筋道が見えてきました。私たちも将来に対する希望や可能性を持つ条件が整い始めたと感じてきています。
一方、建築界では昨年、建築士法が半世紀振りに大改正されました。改正された建築士法の中で最も評価されるのは「書面による契約」で、委託料は国土交通省告示第15号などに則り、適正な価格としなければならないとなりました。このことは、受託者（設計者）と委託者（国民）の双方に、権利と義務が生じるということです。
このように重要な改正ができたのは、設計関連団体の努力により、これまでできなかった改正に向けた三会（公益社団法人日本建築士会連合会、公益社団法人日本建築家協会、一般社団法人日本建築士事務所協会連合会）の合意がなされたことに始まります。設計界の将来を見据えて小異を捨て大同についた行動は、評価されて余りあるものと思います。そして、改正に向けて尽力いただいた国会議員の方々、国土交通省の関係者のみなさまに感謝申し上げます。
そして、私たちは建築の設計と工事監理およびその広範な周辺業務を行う事務所の団体として、法定団体である当協会は会員への数々のサービス提供と共に、消費者である顧客や国民に信頼される社会貢献をする責務があります。それには、事務所の後継者問題などの重要課題を解決すると共に、都の重要施策に全面的に協力し、地域に根差した活動を基盤として、行政等と協働し都民全般の負託にこたえられる協会へと発展する活動をしたいと考えています。
それには、改正建築士法や業務報酬基準である国土交通省告示第15号などを広く社会に広報すると共に、私たちの組織の存在と活動を認知してもらう必要があります。会長代行の就任にあたり、会長を補佐して協会の透明性の確保に努め、会員加入率を高めて、建築士事務所登録事務や、事務所の業務等の年次報告受付などの公的業務を通じて、社会に貢献する協会を目指して努力することを誓います。 総務・財務委員会委員長、会員増強対策、情報委員会、事業委員会、法制委員会、関東甲信越ブロック協議会、首都圏連絡会議、東京三会 第88回定時総会において、副会長に選任されました、千代田支部より推薦をいただいた加藤昇です。
まず初めに、会員皆様のご支援により、これまで2期4年間、なんとか副会長の職務を果たすことができましたことを御礼申し上げます。
さて、何といっても昨年度の大きな収穫は、建築士法の改正により、業の確立に向けての第一歩を踏み出すことができたことではないでしょうか。今後は、確実に法令を実施し、また関係団体との相互理解と協力により、建築士全体の地位の向上と建築士事務所の業の確立を目指して、皆様と共に活動していきます。
私の協会活動の目標として、①改正建築士法等の会員事務所へのさらなる普及活動、②財政安定化のための新たな事業の模索と獲得へ向けての活動、③会員増強への対策、④迅速で適切な情報提供やタイムリーな講習会開催等の会員サービスの充実、⑤規約規定類の整備、見直しによる協会運営の活性化、⑥関係友好団体、特に建築士会、日本建築家協会との協力関係の強化、これらの課題について、会員皆様のご意見を反映させ、協力をいただきながら進めていきたいと考えています。そしてなにより、会員皆様の身近な問題解決を第一に取り組む所存です。
毎回申し上げていますが、「なにごとも、ひとりの力でできることは知れています。多くの人の理解と協力があって大事は成るものと思っています」。
微力ではありますが、事務所の移転を機に新たな気持ちで真摯に取り組んでいきますので、皆様の今までと変わらぬ、ご指導とご協力をお願いします。 第6ブロックの推薦を受け、6月1日の第88回定時総会にて副会長を任命されました。担当の分掌事項は、常置委員会では会員委員会、研修委員会の2委員会、それ以外では、一般消費者へのPRとして定着してきた建築ふれあいフェアや50歳までの正会員事務所の専任者やその所員が入会できる青年部会、対外的な活動としては日事連（日本建築士事務所協会連合会）の関東甲信越ブロック協議会、首都圏連絡会議です。
当建築士事務所協会の会員は、私の事務所を含め、大多数が小規模事務所で構成されております。今期も小規模事務所の立場に立って会の運営を心がけたいと思います。また、会員増強にも努め、新たな業務を獲得できるよう東京都への予算要望等に盛り込んでいきたいと思います。
再び理事へ推薦いただき副会長をおおせつかったので、新たな決意を持って会員の皆様の役に立ち、また、会の発展に貢献できるよう努めます。 副会長をおおせつかりました山下登です。昨年4月より副会長に就任して、1年2カ月余で再任されました。
理事時代との違いは、理事としての仕事のほかに、他の単位会との情報交換があることです。それは日事連（日本建築士事務所協会連合会）を通じて総会、関東甲信越ブロック協議会、首都圏連絡会議、指導委員会等への出席です。上記会合は総会を除き2〜3カ月に1回あります。他単位会との交流を深め、情報を交換、共有して、さらに東京会（東京都建築士事務所協会）へお伝えする役割があります。
本年1月、「木造耐震改修Q&A」講習会が神奈川会（神奈川県建築士事務所協会）小田原支部で開催された時に、神奈川会副会長の要請で小田原の会場で挨拶をしました。これも日事連での会合で、上記講習会を東京会ではテキストを作成して会員向けに行っているとの情報交換があったからです。小田原での講師は東京会木造耐震委員会副委員長で東京大学農学博士（東大では木造は農学部）の辻川誠氏であり、東京会としてたいへん誇りに思いました。そして大いに意義ある内容で交流を深めたものと思いました。
各委員会委員長と担当事務局等と連携を密にして、さらにより良い委員会等にするべく努力します。
日事連指導委員会の要請により、「実例に学ぶ建築士事務所のトラブル予防」の講習会を3月に行いました、各道府県ではすでに多く実施されていましたので、大内達史会長のお膝もとで未実施は好ましくないと思い急遽行いました。建築士の処分、トラブルの長期化等、参加会員の皆様にはたいへん参考になったものと自負しています。
大内会長は昨年6月に日事連会長となり、活発に全国を飛び回っています。東京会会長、日事連会長の大内氏を身内で支えていき、さらに両会がそれぞれ発展していけるようにわれわれは努力しなければなりません。私は西倉会長代行を筆頭に他副会長、各理事の方々と一致団結して会の運営を担っていく覚悟です。特に会員増強は、会員の皆様の努力でかなり増加したものの、退会者も多く、結局1割増となりました。引き続きこの会員増加に取り組んでいきます。 専務理事に就任しました前川秀則です。前川と書いて、読みは「まえがわ」と濁ります。出身は、先年式年遷宮で話題になった三重県の伊勢です。
伊勢神宮の式年遷宮は、1300年間に62回にわたって続けられてきましたが、建築士の世界においても、今年は新たな歴史を刻む年となりました。それは言うまでもなく、改正建築士法の施行です。
日事連（日本建築士事務所協会連合会）総会の懇親会では、大内達史会長が「士法を改正することができ、次は建築士事務所の業法の確立をしたい。長い年月がかかるかもしれないが、業法の確立に向け第一歩を踏み出したい」と挨拶しました。伊勢神宮は、掘立柱建築のため遷宮が必要ですが、業法は盤石の礎の上に確立をしなければなりません。それには、一にも二にも新たな歴史の先駆けとなる今回の法改正を広く周知することから始まります。建築事務所の方々はもちろん、都民のひとりひとり、施主の方々にその内容と意味合いを理解していただくことが必要です。そうした働きかけの先頭に立ちたいと考えています。
しかし、士法が改正されたからといって、それだけで設計・監理業界が発展していくわけではありません。建築作品を設計される方々が、そのアイデアや意匠を具現化する場が必要です。構造や設備を専門とする方々との協働、タッグが必要だと思います。
そのためには、建築を志す人びとが増え、新たな息吹が絶え間なく芽生える環境が必要です。その新たな担い手となる会員の増強に努めるため、協会の活動を積極的に広報していきたいと思っています。中堅若手建築士の方々が事務所を立ち上げ、建築を学ぶ人たちが設計の世界に飛び込み、子供たちが壮大な建築物に憧憬を抱いて将来の建築士を目指すよう、働きかけていきます。
会員の皆様、ご指導をよろしくお願いします。 平成21年に本部執行委員に新宿支部推薦で就任し、平成23年に移行により理事となって、執行部通算4期目になります。本部委員と通算すると昭和58年に法制委員に就任して以来、本部に34年継続して通うこととなりました。在籍した常置委員会は法制委員会、業務委員会、会員委員会です。この間会員のお役に立つため、可能な限り公職を全うしてまいりましたが、まだまだ当会の社会的認知には及ばず、やり残したことが多いと感じる次第です。
今期も前期から引続き第1ブロック担当をさせていただきます。第1ブロックは会員数で当会の約1/3、所属建築士数では過半を超えるブロックで、業態もさまざまな建築士事務所が所属するブロックです。
当会のためにできるだけ多くの会員の声に耳を傾け、業界のために発言をしていきたいと思っていますので、ぜひとも皆さんの声をお聞かせください。
建築基準法や建築士法も制定から67年を経て、制度疲労も目立ってきてはおります。特に業務における矛盾点や、社会のためとなるような事案に関しては、業界団体として行政に対しても発言を継続していく必要があります。構造計算書偽造問題以降の規制強化の折にも、会員の声が建築基準法や建築士法改正に影響したと強く感じております。本年6月施行の改正はこういったものの一部であり、建築物のストック有効利用などには、まだまだ法改正が必要と思われます。こういった法改正以外でも会員の声は当会の運営にとって最も重要なものと心得ています。
会員意見の反映のため労を惜しまず頑張っていきたいと考えていますので、従前にも増してご支援をお願いします。 北支部の支部長を3期6年やってきました。4年前に会社の代表を退き時間的にはある程度余裕ができるようになりました。東京都建築士事務所協会の理事が具体的にどのような仕事をするのか漠然としていますが、バブルが終わり20年〜25年が経ち建設業全体が半減する状態が続き、ようやく少し落ち着いてきたように思います。
地方の小さな施工会社はほとんどが壊滅状態ですし、また大都市（地方も含め）のハウスメーカーが受注を独占してきていて、中小の施工会社は改修工事でかろうじてしのいでいます。設計においても、10〜15年前から住宅にかなり限定していたハウスメーカーが、3〜7階の建物もすべて設計施工でこなしているのが現状ではないでしょうか。資本主義の流れは、すべてがこのような方向性を持つものなのかは分かりませんが、昔は街中にたくさんあった魚屋、八百屋、そば屋、お菓子屋、電気屋等々がことごとく消えて、それをまとめたようなコンビニエンスストアが大きな資本のもとに日本国中を席巻していて、それに組み入れられた下請けだけが生き延びるような状態です。
設計事務所も同じような流れにあるのか、街中の住宅や3〜7階建のビル等はことごとくハウスメーカーの設計施工になり、賃貸マンションはリートが、また1,000億〜2,000億の超大型工事はデザインだけが設計士の仕事で、施工（実施設計を含む）に関しては、大手ゼネコンの範疇となります。
このような大きな流れの中、東京都建築士事務所協会として進むべき道はどこにあるのでしょうか? 理事の皆様とこのような話し合いができ、それぞれの事務所が進むべき方向性を見出せることを期待して理事会に臨みたいと思います。 理事に就任しました中島康之です。第3ブロック担当理事に就任しました。ブロック担当理事は会員と本部の間に立って融合を図っていくのが役目であると考えています。皆さんの意見をまとめて本部に伝えるために、皆さんの細かい意見を聞いていこうと考えています。また本部が考えていることを皆さんに伝えることも役目だと考えます。会員増強委員会の副委員長も拝命しました。所員数に応じた会費の適正化を行いました。これにより会員増強に貢献したと思っています。特定緊急対象建築物の診断助成も今期で終わりになるので会員増強も難しくなると考えられます。
会員増強については会員のためになる企画を考えなくてはいけません。今会員は何をして欲しいかが問題です。第3ブロックの皆さんと話し合い、頑張って皆さんの役に立つことを進めていこうと考えています。ご協力をお願いします。 再び理事に就任することになりました。
これまで、東京都建築士事務所協会の監事として1期2年間、理事として1期2年間、協会の運営に関与いたしました。この間、本会の運営についてさまざまに思いを巡らせ、団体運営の基盤となる事務局業務のあり方や理事会の運営について、会員諸兄の期待するところを肌で感じながら、建築士事務所という専門的職能の社会的確立を目指す公益的職能団体の役割を果たせる組織となるよう努めてきました。これからは、地域社会や関係団体との連携を大切にしながら、会員に期待される協会運営に近づけるよう、いっそう努力を重ねたいと思っています。
すでに、後期高齢者と呼ばれる年齢になっていますから、もはや、新しいものを生み出していくことは無理でしょうが、これまでの経験を力に、社会とのコミュニケーションを大切にして、建築士事務所と建築士事務所協会の社会的存在感の確立へ向けて、微力ながら、努力を積み重ねていきたいと思います。会員諸兄と忌憚ない意見交換ができる場を大切にしていきたいと願っています。 第5ブロックの推薦を受け、2期目の理事に就任しました江戸川支部の石井治です。前期同様、ブロック担当理事として活動いたします。
現在、本部の情報及び行政の情報等は、本部各委員会の頑張りにより、かなり素早く会員に伝わる仕組みが出来上がりつつあるように思われます。次は支部会員の声が支部、ブロックを通してうまく本部に伝わるような仕組みづくりができ、さらに本部とブロック、本部と支部が今以上に近い関係になれば良いと考えています。
ブロック協議会で各支部活動の報告を聞いていますと、各支部の活動がたいへん活発なことが分かります。建築士事務所協会の会員は地域密着型の事務所が多いことが特徴のひとつですから、各事務所は、地元に根づき、地元の行政と、さらに住民と一緒に、地域の安全、安心のまちづくりに活動していると思います。各支部の頑張りは会員拡大にも波及していくことでしょう。支部活動がスムーズに行われるよう、また問題解決に少しでもお役に立てるよう、微力ですが頑張る所存ですので、皆様のご支援ご協力をお願いします。 第6ブロックの推薦を受け、6月1日開催の第88回定時総会で理事に選任された南部支部の阿部憲章です。
過去において、会員減少対応目的を含めた機構改革により3委員会体制になった折、常置委員に選任され、3期6年間会員委員会委員を務めました。地元南部支部においては、支部会員の皆様のご協力の下、8年間の副支部長および直近4年間の支部長を経験いたしました。
おかげさまで、上記の役割を通じ、現会長・副会長をはじめ、歴代の本部理事・委員、第6ブロック役員および他支部の皆様と懇意にしていただき、緊張の中にも充実した本会での時間を過ごすことができました。
先の会員委員会在籍の折、経費節減と東京の地理的中心付近に移転することによる会員の利便性向上を目的として、当時の北村副会長指導の下、浜松町より大内達史現会長の設計の新宿東照ビルに本部を移転する事業に参画させていただきました。当時の目的を果たした今、会勢を拡大しつつある現況を見据え、同じ新宿ながら、さらに利便性のよい本部移転の年に理事に就任することになり、ある種の巡り合わせを感じております。
さて、会員としての活動の拠点は、支部にあると考えています。しかしながら、支部活動を活性化し、会としての共通した一定の方向性を指し示すため、本部における基本方針策定および国・都などとの、支部の守備範囲を超えた立法・行政府との折衝を含めた各種施策が重要な役割となると思います。
先の理事会にて第6ブロック担当を拝命いたしましたので、本部で協議された事項をブロック・支部に説明、会員各位の同意と協力を得て、われわれ東京都建築士事務所協会が、さらに発展することの一助となれるよう努める所存です。ご支援いただけますようお願いします。 第6ブロックからの推薦を受け、3期目の理事に就任することになりました。担当の分掌事項は、会員委員会委員長、総務・財務委員会、賛助会です。
大内達史会長の目指す「会員の増強」の一環である新入会員との意見交換会や、また会員事務所の技術の向上を目指し、賛助会の協力を得て「先端技術セミナー」を、会員委員会の立場でサポートしてきました。
とりわけ会員委員会は、会員相互の交流を考える委員会ですので、9月に行う恒例となりました「会員交流ゴルフ大会」などを通じて交流を図ってまいります。これからも、入会しやすく開かれた団体を目指し、会員増強に努めたいと思います。
昨年末、国政選挙があり第3次安倍内閣が誕生しました。アベノミクスも道半ばにあり、この経済状況の中、設計事務所の置かれている立場もまだまだ厳しい状況であります。私たちは地域に根づいた設計事務所として、情報や問題点を共有し、仕事に結びつけたいと考えています。そのためにも、各支部での会員の増強を図り、勉強会や講習会などを通じ、さらなるスキルアップを図りたいと思います。
これからも、多摩地域の設計事務所の代弁者として、役職を全うしたいと思いますので、よろしくお願いします。 平成27年度総会において、本会事業計画の基本方針が承認されました。理事として、それぞれの方針に沿った志向を傾注するのは当然であります。各方針に対する考慮をもって所信に代えます。
1. 建築士法改正施行に向けての取り組み
建築士事務所の社会的地位向上のためにこの改正法を周知させることがたいへん重要です。台東支部としてもその一端を担う取り組みとして、全役員に名刺用の「改正法のホームページ」のゴム印を渡し、これをスタンプして関係者に使用するよう今後も務めていきます。
2. 会員増強と協会活動の一層の充実
会員あっての協会です。会員増強は、永遠のテーマであり、過去の3年の結果は134事務所、率にして約1割の増加でした。しかしながら、今後の状況は、高齢化、東京都沿道耐震化の業務の終了、設計事務所登録数の減少等、厳しい状況にあります。前期に台東支部は、区内の非入会設計事務所を個別に訪問して入会を勧め、それなりの新入会事務所を得ました。また、支部のホームページの冒頭に支部会員名簿を開示して、会員、その他一般の方々も閲覧できるようにしています。これは会員全員で実状を理解し、非会員にアプローチしてもらう意味合いがあります。支部でセミナー等を行う場合には、非会員にも出席を勧めています。
3. 財政基盤の確保
財源の安定は各支部でも同様です。台東支部は一般社団法人を数年前に設立して、原則として正会員で希望する者は全員社員として参加できる仕組みとなっており、区関連の建築に関わる事業は全面的に受託して、手を挙げた社員で班を組織して対応し、毎年継続受託をしています。これは社員相互の連携と収入の一端に役立っています。
本部としては、①まだ一般社団を組織していない支部へは、設立の手助けをする、②東京都の設備点検について受託事業を粘り強く働き掛け、沿道耐震同様の仕組みで各支部に業務を負託させる、を推進していきます。
4. 中堅、若手の建築士への働きかけ
高齢化の波は避けることのできない現実です。中堅、若手の建築士はもちろんですが、建築士を目指す若い男子、女子へあらゆる機会を通じてアピールするのは最も肝要な働き掛けと信じます。 今日の日本は、経済のグローバル化と少子高齢化に起因すると思われる経済の縮小化に見舞われ、どの業界も生き残りをかけた構造改革が必要になってきています。私たちの業界もその例に漏れません。現在、どの企業にも属さない独立不偏の建築士事務所で、設計監理を業として建築士事務所本来の業態を維持できているのは、数少ない大手の建築士事務所だけだと思います。本協会の8割を占める所属建築士10人以下の建築士事務所の多くが、設計監理の仕事が少なくなり、調査や耐震診断等の仕事で糊口を凌ぐようになってきています。
これは、日本の経済規模の縮小で、全体に仕事が少なくなっている上に、重大な設計瑕疵等により賠償責任が生じた場合、建築士事務所にそれを補償する能力がないため、そういった補償リスクを最小限に留めたい事業者が、本来「設計」と「施工」に分離すべき仕事の多くを、その能力をもつ施工者に「設計施工」の形で頼むようになってきているからです。国が定めた業務報酬料率の確保すら困難な建築士事務所がそうした補償能力をもつことはほとんど不可能です。
こうした事業環境の中で、どの企業にも属さない小規模建築士事務所が生き残っていくには、少なくとも大手建築士事務所や施工者の一級建築士事務所に伍して戦える、魅力的で品質の優れた建築作品を生み出す能力を身に着けることが絶対不可欠です。そのためには、小規模建築士事務所が、それら事務所と同等に設計監理の仕事を受注でき、その仕事を全うすることで技量を向上させることができる環境づくりが大切です。
今期主管をさせていただくことになった情報委員会では、こうした環境づくりに寄与する活動をしたいと思います。 第4ブロックの推薦を受け、定時総会にて理事の承認をいただきました練馬支部の竹内健です。会員のみなさん、よろしくお願い申し上げます。
私たち第4ブロックでは、平成24年度ごろより、建築士のこと、建築士事務所のこと、支部のこと、ブロックのこと、この協会のこと等について（少し熱っぽく、でも真摯に）意見を交わす場を設けてきました。いろいろな意見があります。ひとつに、同じにまとめようとは思いません。その中で、私がとても大事に思ったことは、私たちが置かれている状況、これから建築士を業として生き抜くためにどうすれば良いのかについて（正しい答えはまだありませんが）、ひとりひとりで向かうのではなく、仲間がいて、問題を共有して良いのかもしれない、ということです。
私たち建築士事務所が社会から何を求められているかをきちんと把握すること、建築士と建築家の間にあることがら、デザインビルドのこと、小規模事務所の生き残り方、そもそも社会との関係性をデザインすることを怠っているのでは、などなど、さまざまな問題を感じています。
これらは個人で解決できるわけもなく、まさに、私たちが懸命に議論し、改めて、建築士事務所の社会的価値、存在意義を理解してもらうように働きかけることが協会の使命だと思います。
そして私たち会員が、この協会に入っていることに誇りを持つこと（会費が高く? とも）。私は、本来、それに値する団体だと思います。
その様子は、協会の会員でない方も外から見ていて評価をすると思います。必ず、志を理解し、会員になる方々が増えると確信しています。そして、そのことが私たちの行く先をつくるのだと思います。 6月の総会にて理事に選出され、3期目になりました。理事になり4年が経過したわけですが、理事会では、2期とも業務委員会担当として活動してまいりました。この3期目でも、引き続き業務委員会を担当することになりましたが、今期は委員長としてその重責を担うことになりました。
業務委員会の担当として、協会における会員へのサービスの一環である、業務報酬算定指針の発行、構造標準図、木造耐震関連の標準図・Q&A集の発行や、日事連（日本建築士事務所協会連合会）が作成した「JAAF-MAST」の講習会等を前期は行ってきました。今期も引き続き同様の業務を行うことになると思いますが、建築士法が改正、施行された年に当たりますので、業務に関する有効なツールでありますJAAF-MASTを（日事連との関係もありますが）より多くの会員に利用していただき、改正士法に則った業務の推進が図れるように講習会等で啓蒙を行っていきたいと思っています。
また、業務報酬算定指針も、今まで告示で明示されていなかった耐震診断・改修に係わる業務報酬に関する告示がこの5月に出されましたので、その点も含んだものとし、業務に役立つようにしていきたいと思っています。そのほか、研修委員会・会員委員会等とも連携をとり、会員の皆様の役に立つ、環境・省エネや景観等に関する講習会も開催する予定です。会員の皆様の業務に少しでも役に立つ活動に努めていきたいと思っています。 第4ブロック長を2年間ですが務め、本年度、業務委員会担当理事をおおせつかった板橋支部の戸張毅です。
この10年間に当協会を取り巻く環境が劇的に変わり、また変わりつつあると考えるのは私だけでしょうか。大きな節目はふたつあると思われます。
ひとつ目は平成21年1月5日に施行されました建築士法の一部改正「建築士事務所協会及び建築士事務所協会連合会の法定化に係る規定」いわゆる法定団体化の規定です。このひとつ目の節目に、常置委員会枠の中に私が本年度担当する業務委員会が設置されたようです。主に建築士事務所の業務をサポートをしていくことがその役割だと思っておりますが、何も分かっていないのが正直な気持ちです。これから山下登副会長、安藤欽也委員長の下、身体を動かし、汗を掻いてお手伝いさせていただければと考えます。
ふたつ目の節目は今年6月25日施行された建築士法の一部改正「設計・工事監理に係る業の適正化等の改定」です。ふたつの節目とも、建築主の利益保護と、建築士及び建築士事務所の地位向上に繋がるものだと確信しておりますが、今回の改正を広報し、実施していくことがとても大切なことだと思います。このふたつ目の節目に業務委員会担当理事として参加することは、重責でもありますが、貴重な経験にもなると考えます。
当協会の先輩会員の方々がここまでつくり上げてこられた暖かで凛とした精神と成果をしっかりと受け継ぎ、次世代の人たちへ、さらなる精神と成果としてバトンタッチしていくことができれば幸甚です。 理事に就任しました第5ブロック墨田支部の鳴海義一です。このような大役をおおせつかり、微力ではありますが、諸先輩、会員の皆様にご協力をいただき、より良い会になるように活動していく決意です。
現在まで、会員が増加してまいりましたが、建築を志す学生、子どもたちが減少傾向にある中、長期的に考えますと、建築設計に携わる人たちが減り、自ずと会員も減少していきます。
将来の学生、子どもたちに、建築のやりがい、素晴らしさ、喜び、ものづくりの楽しさを認識してもらい、安心で安全な街づくりに貢献していく人づくり活動を通して、今以上に、地域、行政に信頼される事務所協会に発展できるように、知恵を使い、体を使い、努力していきます。これからも、皆様方のご指導、ご協力をお願いします。 第3ブロック品川支部より推薦をいただき、理事に就任しました。まだ右も左もわからない新参者ですが、諸先輩方のご指導をいただきながら、少しでもお役に立てるよう精進していきたいと思います。
私は現在の会社に就職以来30数年にわたり、一貫して設計の仕事に携わってきましたが、その間建築士事務所を取り巻く状況は、大きく変化してきているように感じます。図面のCAD化など、就職当時は思いも及ばないことでした。また度重なる建築基準法の改正もありました。その裏には耐震偽装問題など、われわれの仲間が自ら招いた状況もあります。もともと建築士は善意の存在として扱われていたものが、この事件を境に疑ってかかるべき存在として位置づけられてしまいました。
最近では建築士事務所が責任を問われ、賠償を余儀なくされるケースも増えています。もちろんそのようなケースでは建築士事務所側にも非があるわけですが、その背景には建築士事務所の業務量が格段に増加し、細部までなかなか目が行き届かない状況があるように思います。そしてもっと言えば、1件1件の業務報酬が十分でないことが、こういった状況を招いている一因であるとも考えます。
このような状況を改善していくためには、自らの内側を律し、同時に外に向けて働きかけていくことが必要です。そしてその中心的役割を果たしていくのが、まさに業界団体としての建築士事務所協会だと思います。このたび理事として協会のために働く機会をいただきました。せっかくいただいた機会、精一杯努めます。 東京都建築士事務所協会の理事に就任することとなり、たいへん光栄に存じます。東日本大震災から4年が経ち、東北復興もインフラ整備から施設整備へと進みつつあります。また、5年後に迫る東京オリンピック・パラリンピックは、景気を刺激し多くの関連施設が構想・計画される中、建設物価の高騰や職人不足に加え、多様な設計発注方式といった大きな課題も現出しています。
今や、建築に関わる期待や課題は、一般市民の関心度の高い重要な社会的課題となっており、建築づくりは個々の建築の存在より、地域づくり、街づくりの視点が重要となっています。環境問題や景観問題など公共性の高い問題も多く、建築の専門家が地域の問題解決に寄与し、率先してリードしていくことが期待されており、実務レベルに求められる重要な役割となっています。
その期待に応えて、建築士事務所は社会ニーズに柔軟に対応し、クライアントからの信頼はもとより、地域社会において頼られる存在となっていくことがきわめて重要と考えています。
東京都建築士事務所協会は、会員の期待、負託に応える協会であると共に、公的な団体として、建築士事務所の信頼を高め、社会における存在意義を高めていくことが求められていると思います。微力ではありますが、理事として、建築士事務所の地位向上を目指し、求められる責務・役割は果たし、設計業務実績や経営経験を活かして協会の発展に貢献していく所存です。また、法制委員会の委員長として、会員に法制や建築指導に関わる有用な情報をいち早く、的確に伝えるよう努めます。 理事に就任することになり、法制委員会に所属することになりました。
昨今の私たち建築設計事務所を取り巻く環境は、非常に変化が激しく日進月歩で進化しているといえます。そのような変化の激しい環境の中で、常に十分なそして素早いコミュニケーション、情報の共有と行動することをモットーに、わたくしの35年余りにわたる設計業務の経験を生かして活動していきたいと思います。
また、最近は発注者の評価の視点も厳しく、そのためにも社会に理解され賛同を得る活動が必要と思われます。特に法制の課題はこのたびの士法改正に伴い、注目されるポイントとして考えていきたいと思います。
さらには今後はグローバルに通じる発信が重要になると思われます。国際的にも通用する今までにもまして重さのある発言が私たち建築設計事務所に求められ、そのために私は日本の建築設計事務所の活動のグローバル化も視野に入れて活動したいと思います。
このような活動は継続しなければならないと考えます。持続的な発展が次の世代をつくることと考え、これからの担い手である若手の意見をより組み入れる体制としたいと思います。そのために互いのコミュニケーションをよくすること、まずは連携、協働を活性化することが、持続的な若手のオピニオン力の強化を図り、設計事務所の今後の諸問題に前向きに取り組める状況を生むと考えております。
今年は乙未（きのとひつじ）で、世の中が激変する年だそうです。協会の団結は個人の力に相乗的効果をもたらし、個人では成し遂げられないことも完遂させる力を引き出せます。持続的な活性化を目指し、微力ながら精一杯取り組んでいきたいと決心しています。 目黒支部長と法制委員を担当した後、理事で研修委員会の副委員長を2期4年担当させていただきました。今期は研修委員会の委員長に指名され、この4年間以上に責任感をもって委員会活動を推進する覚悟です。
研修委員会の受持ち範囲は多岐にわたりますが、第一には法定講習会である管理講習会と定期講習会を実施することです。最近は事務局と委員のチームワークも上手くとれるようになり、受講される方も増える傾向にあります。また、「建築士事務所の管理研修会」は開設者及び所属建築士を、「実務講習会」では新規登録事務所及び新入会員を対象として実施していますが、いずれにしても会員サービス、新規会員勧誘を目的にしています。このほか、各種見学会を例年通り計画します。
直近の海外建築事情視察研修会は「アジア研修旅行（台湾）」を開催し、33名が参加しました。現地設計事務所の大矩聯合建築師事務所訪問や、伊東豊雄建築設計事務所設計監理の台中国立歌劇院の視察等、充実した研修を皆様のご協力で無事実施することができました。
今期2年間につきましても、会員各位が協会に属していることがメリットと思われる研修を企画したいと考えています。最後になりますが、8月に移転します事務所では今まで以上に会議室を広くとれますので、この会議室を有効に利用して会員のサービス向上を図りたいと思います。 第1ブロックより推薦され、初めて理事に就任しました千代田支部の安藤暢彦です。これまで6年間研修委員として研修会や講習会、見学会等で多くの会員の皆様とお付き合いさせていただきましたが、このたび改めて研修委員会担当を拝命しました。
本年6月の改正建築士法の施行により建築士の社会的使命がより多く求められる時代となりました。建築が社会的な存在であることから、私たち設計者に必要とされる情報や知識は多岐にわたります。法令や基準、技術的な側面のみならず、景観や環境といった直接的な要因から、流通、金融、社会情勢などの幅広い観点からの判断を求められることも少なくありません。
研修委員会では会員の皆様が迅速かつ的確で有益な情報を共有でき、設計業務を通じてより円滑に社会貢献できるよう助力していきたいと思います。また、多くの会員に参加していただける魅力ある講習会や見学会・研修旅行等の実施を目指して、他の委員会とも連携し、また参加者の声や支部からの要望等も反映しながらプログラムを検討し提供していきたいと思います。
最後にベテラン会員から若い事務所の所員まで気軽に、積極的に参加でき意見交換できる雰囲気づくりも大切なことと考え、硬いだけでなく楽しさもアピールできるよう努力したいと思います。協会の発展のため微力ながらも精一杯務めます。 第1ブロックの推薦をいただき、引き続き理事に選任されました港支部の宮原浩輔です。
平成18年に初めて理事となり、早いもので10年目となります。日事連（日本建築士事務所協会連合会）担当に加え、今期からは東京建築賞も担当することになり、理事としての職責を果たすべく心を新たにしました。
日事連担当業務については、東京会（東京都建築士事務所協会）と日事連の連携強化が私の役割であると思います。東京会会員皆様の声を日事連に的確に届けると共に、全国的な課題の共有を図りたいと思います。
本会の平成27年度事業計画では、「建築士法改正に主導的な役割を果たした単位会として周知等に積極的に取り組みます」との基本方針が謳われています。
書面による契約の義務化、告示の報酬基準に準拠した適正な金額での契約締結の努力義務化、建賠保険加入の努力義務化など、建築士事務所と建築主双方に関わる諸規定を整備することで、建築の質の向上を図るという改正法の主旨について、会員はもとより、広く建築主の皆様に対してもご説明し、ご理解をいただけるよう活動していきます。
また東京建築賞については、優秀作品を選考・表彰することで、建築・町づくりに関する当会のポリシーを社会に向けてアピールする機会と認識しています。表彰式の運営のあり方を精査してより良いものとすると共に、新たに入会された受賞者へのその後の対応など、会員委員会や各支部の協力をいただきながらフォローしていきたいと思います。これも会員増強活動の一環と考えています。
これからも広く会員と都民の声に耳を傾け、職責を着実に果たしていく所存ですので、ご理解、ご協力を賜りますようお願いします。 第1ブロック新宿支部から推挙いただき、新理事に選んでいただいた六鹿正治です。
大型の組織設計事務所の経営に永年携わってきました。その中で、設計事務所が建築や都市の計画・設計・監理で社会にしっかりと貢献するためには、まずは永続的サービスが可能となるような経営基盤の強化、そしてそのサービスが尊重されるような社会的位置づけの向上がきわめて大事だということを強く感じていました。
一事務所ではなかなか解決できない悩みを共有して、みんなで解決していく、一事務所ではなかなか動かせないものを、みんなで力を合わせて動かしていく。そのために、人びとに対して、社会に対して、行政に対して、立法に対して、私たちは一致団結していろいろな働きかけをしていく必要があります。
あわせて、私たちの団体の内部では、構成員である設計事務所あるいは関連事務所の中に、事業分野や成立ちなどに応じて、多種多様な立場や姿勢があることを理解しなければなりません。時に利害の方向が相当ずれることもありえるでしょう。しかし互いの違いを認めつつも、オープンで明朗な議論を通じて、相違点よりも共通点こそを見出して、よりよく変えていこうという態度を堅持することが大事だと考えています。
首都東京を背景にした日本最大規模の東京都建築士事務所協会だからこそできることはたいへん多いと思います。この協会のポテンシャルがよりよく発現されるように、微力ながら尽力したいと考えていますので、皆様のご支援ご指導をお願いします。 私は昭和44年2月に新環境建築事務所を創業し、以来一貫して社会福祉関連施設を中心に、設計活動を重ねてきました。その間、事務所の拠点を港区、千代田区、文京区へと移しつつ、休むことなく本協会会員として共に歩んできました。
創業当時の日本社会は疲弊した戦後状態から立ち上がり、東京オリンピックや大阪万博を足掛かりに、ようやく国民は自信を取り戻し「さあこれから！」という時代でした。しかしそれから今日までの46年間には、2度のオイルショック、バブル崩壊、リーマンショック不況、阪神淡路大震災、東日本大震災に代表される度重なる自然災害等、国民は数々の苦難に見舞われました。私たち建築設計界もこれらの荒波を満身に受けざるを得ませんでしたが、本協会会員は悪戦苦闘しながらも、それぞれ自らの力と努力で多くの難局を克服してきました。誠にご同慶に堪えないところです。
さて私こと、このたびはからずも新たに本協会本部の監事役へのご推薦をいただき、定時総会を経て同役に就任しました。何分にも大きな組織の重責でありますし、また今年度には本部事務所の移転という事業が控えている特別な時期でもあり、まさに身の引き締まる思いでお受けしました。皆様からのご期待に本当にお応えできるか幾分心配ではありますが、今日まで永きにわたり身を置いてきた本協会への感謝とお礼の気持ちを込めて、そして少しでも恩返しができればと思い、お受けする決心をしました。
お受けするに当たっては、誠心誠意努める所存ですので、本部役員はじめ本協会会員の皆様、なにとぞよろしくお願いします。 第3・4ブロックから推薦され、平成27年度総会において監事に就任しました福島賢哉です。
平成26年の建築士法改正で、会員業務に果たす本会の役割が高まっている昨今、監事の職責の重さに身が引き締まる思いです。本会の活動では、前3期6年にわたり理事を務め、業務、研修の各委員会を担当しました。その間、会員が適正な報酬を受けられるよう、国土交通省告示第15号制定に伴う「業務報酬算定指針」の全面改訂や、本会の経費削減のために自前での法定講習の実施などの改革で、本会運営に多少でも寄与できたと思っています。
このような経験も踏まえ監事の立場から、団体運営の基盤となる事務局運営のあり方、当会の事業運営、会計処理や理事会、監査会のあり方については、定款を基本にルールに沿って実施されているか、また理事の職務執行状況が適正かを監査する重要な役目と認識しております。
他のふたりの監事の方と協力し、明るく風通しのよい、健全で適正な財政執行になるよう、ますます重要度の増す本会への信頼を高めるよう監事の職責を果たすべく努めていきます。よろしくお願いします。 第5ブロックから監事の推薦を受けました足立支部の藤波孝です。責務の大きさ、重さを考えますと身の引き締まる思いです。
昭和55年3月の入会以来、本部での活動は主に昭和58年4月から2期及び平成3年4月から3期を研修委員会で活動し、また平成9年4月から平成14年3月まで支部長を務めました。当時と比べ組織も一般社団法人に移行し、本部会計と支部会計の一体化を図るための勘定科目の統一が行われる等、会務運営が大きく改正されました。
研修委員として本部に行っていた当時と比較しても、組織、運営が激変した中で、現在の社会状況を考慮してどのような団体であれば、社会と会員にとって望ましいのかも視野に入れて活動できれば良いなと考えています。
大きな組織事務所から個人の小事務所まで、さまざまな建築士事務所で構成されている一般社団法人東京都建築士事務所協会が、建築士法に定められた団体として、会員の皆様の「意思」が届き、公開性、透明性、そして公平性が十分に確保され、当協会が社会の中での理解がよりいっそう深められ発展するよう、微力ですが、会員の皆様と共に尽力したいと思います。
会員の皆様のご協力とご支援をよろしくお願いします。