新年あけましておめでとうございます。
一般社団法人東京都建築士事務所協会の会員、賛助会員の皆様、輝かしい平成29(2017)年の新年を健やかに迎えられましたことを心よりお慶び申し上げます。
3期目の会長に就任し、ひとつひとつ目標を達成した時、いつもそれを支える会員がいることの喜びを感じています。
平成23(2011)年の東日本大震災から5年半、ようやく復興に向け始動し始めた矢先の昨年4月に熊本大地震が発生、夏には北海道に台風が上陸し、共に大きな被害をもたらしました。南海トラフ地震、東京直下型地震も予想されている今日、当協会も、緊急連絡網の確立、東京都との連携および各区と支部との連携を密にし、さらに他業界と連携したガイドラインを作成し、いざという時に備えたいと思います。
議員立法による改正建築士法が一昨年施行されて以来、会員と一緒にその普及活動に専念していますが、次のステップとしては、この活動を業の確立に繋げる原動力にしていこうではありませんか。
会員増強については、各支部の力により、確実に一歩一歩前進していることに感謝します。東京都の建築士事務所登録数15,000事務所のうち、設計・工事監理を業としている建築士事務所は約9,000事務所です。当協会の会員数はそのうちの1,500事務所ですが、有資格者数は全体の7割強がわれわれの会員です。最終目標として全事務所が会員になるよう皆で頑張りましょう。
青年部会の活動では、幹部の努力により、昨年の日本建築士事務所協会連合会全国大会(東京開催)において「青年話創会」が企画開催されました。全国から約150名の若者が集結して「これからの設計事務所」と題し、活発に意見交換しました。私自身日事連会長就任3年にして、次の世代を担う若手設計者同士のコミュニケーションの場をつくれたことを喜ばしく思うと共に、ここに集った若者が各地域会の軸となる会員になっていただけば幸いです。
平成13(2001)年の機構改革の後、姉歯事件、法定団体・一般社団法人への移行と、状況の変化に対応した規程の変革が求められ、その都度、定款、細則等の部分的見直しをしてまいりました。今年度、機構改革特別委員会を設置して、まず細則等の見直しを実行し、理事会承認と、会員の皆様方のご了解をいただきました。いちばんの変更は、会長の選人方法、理事数、常任理事の新設です。副会長を4人から6人に増やすことと、理事数30人を35人に増やすことは、今年の総会時に決めていただきたいと思い、今回は暫定的に副会長6人を置くこととしました。そして会長の決め方については、最善と思われた前回(平成13年)の機構改革による方法に会員の中から疑問が出てきたため、検討を重ね、各ブロックより推薦していただく方法を取りました。
副会長を6人体制に、そして常任理事を設置することで、より迅速に会員に情報提供ができると思います。そして理事35人体制は、よりいっそう支部と本部を密にするでしょう。これによりひとりひとりの会員の声がいち早く本部に届き、よりよい協会ができると確信しています。
われわれ建築士事務所は、将来に向けて消費者に信頼されて設計・工事監理を託されるよう、今以上の切磋琢磨が必要です。昨今、多様な発注方式に議論が集まってきていますが、設計・工事監理は建築士事務所、施工は請負業者として、先人がバランスをとってきたかたちを変えなければならないのは「なぜ」なのか。われわれは法定団体として、一生懸命、消費者の側に立って頑張っています。これからも会員一同力を合わせ、国民が安心して設計・監理をわれわれに発注できる環境を整えていこうではありませんか。
今年1年、皆様と一緒に力強く頑張りますのでご協力をお願い申し上げ、年頭の挨拶とします。
一般社団法人東京都建築士事務所協会の会員、賛助会員の皆様、輝かしい平成29(2017)年の新年を健やかに迎えられましたことを心よりお慶び申し上げます。
3期目の会長に就任し、ひとつひとつ目標を達成した時、いつもそれを支える会員がいることの喜びを感じています。
平成23(2011)年の東日本大震災から5年半、ようやく復興に向け始動し始めた矢先の昨年4月に熊本大地震が発生、夏には北海道に台風が上陸し、共に大きな被害をもたらしました。南海トラフ地震、東京直下型地震も予想されている今日、当協会も、緊急連絡網の確立、東京都との連携および各区と支部との連携を密にし、さらに他業界と連携したガイドラインを作成し、いざという時に備えたいと思います。
議員立法による改正建築士法が一昨年施行されて以来、会員と一緒にその普及活動に専念していますが、次のステップとしては、この活動を業の確立に繋げる原動力にしていこうではありませんか。
会員増強については、各支部の力により、確実に一歩一歩前進していることに感謝します。東京都の建築士事務所登録数15,000事務所のうち、設計・工事監理を業としている建築士事務所は約9,000事務所です。当協会の会員数はそのうちの1,500事務所ですが、有資格者数は全体の7割強がわれわれの会員です。最終目標として全事務所が会員になるよう皆で頑張りましょう。
青年部会の活動では、幹部の努力により、昨年の日本建築士事務所協会連合会全国大会(東京開催)において「青年話創会」が企画開催されました。全国から約150名の若者が集結して「これからの設計事務所」と題し、活発に意見交換しました。私自身日事連会長就任3年にして、次の世代を担う若手設計者同士のコミュニケーションの場をつくれたことを喜ばしく思うと共に、ここに集った若者が各地域会の軸となる会員になっていただけば幸いです。
平成13(2001)年の機構改革の後、姉歯事件、法定団体・一般社団法人への移行と、状況の変化に対応した規程の変革が求められ、その都度、定款、細則等の部分的見直しをしてまいりました。今年度、機構改革特別委員会を設置して、まず細則等の見直しを実行し、理事会承認と、会員の皆様方のご了解をいただきました。いちばんの変更は、会長の選人方法、理事数、常任理事の新設です。副会長を4人から6人に増やすことと、理事数30人を35人に増やすことは、今年の総会時に決めていただきたいと思い、今回は暫定的に副会長6人を置くこととしました。そして会長の決め方については、最善と思われた前回(平成13年)の機構改革による方法に会員の中から疑問が出てきたため、検討を重ね、各ブロックより推薦していただく方法を取りました。
副会長を6人体制に、そして常任理事を設置することで、より迅速に会員に情報提供ができると思います。そして理事35人体制は、よりいっそう支部と本部を密にするでしょう。これによりひとりひとりの会員の声がいち早く本部に届き、よりよい協会ができると確信しています。
われわれ建築士事務所は、将来に向けて消費者に信頼されて設計・工事監理を託されるよう、今以上の切磋琢磨が必要です。昨今、多様な発注方式に議論が集まってきていますが、設計・工事監理は建築士事務所、施工は請負業者として、先人がバランスをとってきたかたちを変えなければならないのは「なぜ」なのか。われわれは法定団体として、一生懸命、消費者の側に立って頑張っています。これからも会員一同力を合わせ、国民が安心して設計・監理をわれわれに発注できる環境を整えていこうではありませんか。
今年1年、皆様と一緒に力強く頑張りますのでご協力をお願い申し上げ、年頭の挨拶とします。
大内 達史(おおうち・たつし)
1943年北海道生まれ。日本大学卒業後、1967年株式会社協立建築設計事務所に入社。1998年同社代表取締役社長に就任。同社の主な設計建築物に「ヨドバシAkiba」など。2011年一般社団法人東京都建築士事務所協会会長に初選出され、今回で3期目となる。2014年一般社団法人日本建築士事務所協会連合会の会長に選出される。
記事カテゴリー:東京都建築士事務所協会関連
タグ:役員挨拶