多数の建築関係の業界団体関係者が出席し、公明党東京都本部政策要望懇談会が開催されました。
　当会は、（一社）東京構造設計事務所協会、（一社）東京都設備設計事務所協会および（一社）日本建築積算事務所協会関東支部ならびに東京都建築士事務所政経研究会と共に共同要望書を提出する形で、本懇談会に参加しました。
　公明党からは、衆議院議員・国土交通大臣の中野洋昌氏、衆議院議員・公明党代表で前国土交通大臣の斉藤鉄夫氏、衆議院議員・公明党政務調査会長・公明党東京都本部代表の岡本三成氏、都議会公明党幹事長の東村邦浩氏等の先生方が出席され、終始、和やかな雰囲気で行われました。公明党の皆様も私どもの要望に対し真摯に耳を傾けて下さいました。この場をお借りして御礼申し上げます。
　懇談会終了後、公明党東京都本部より正式に回答をいただきましたので、次の通り皆様にご報告します。 ・都内では住宅価格や家賃の上昇が続き、子育て世帯が都外へ流出する原因となっているため、中古マンションや空き家等を活用して、子育て世帯などが手頃な価格で入居できる「アフォーダブル住宅」を整備します。
・都と民間が合計200億円（うち都が計100億円）を出資し、「空き家活用」「子育て支援」「ひとり親支援」など複数のファンドを立ち上げ、2026年度中に賃貸で「アフォーダブル」住宅の提供をめざします。
・こうした取り組みを通じて、中古マンション等の改修・修繕や活用を推進してまいります。 ・建築士法第22条の2に基づく定期講習は、国民の生命、財産の保護の観点から、建築士の資格取得後の新たな建築技術への対応や建築基準法令等の改正への対応等必要な能力の維持向上を図るものです。
・この講習は、建築士事務所に所属するすべての建築士を対象としており、管理建築士もその対象となります。
・なお、ご要望の管理建築士に限った講習を新設し、代わりに建築士の定期講習の受講間隔を3年から5年とすることについては、あくまで建築物の設計は個々の建築士の責任のもとで行われることを踏まえると、慎重な検討が必要なものと考えております。 ・人口減少、少子高齢化の影響により、建築設計業界においても、建築士をはじめとする建築設計を担う人材の安定確保が課題となっております。
・とりわけ、建築設備設計については、省エネ対応の高度化、老朽化した設備の改修需要の増加等により、足下でも、人材不足が顕在化しつつある状況と認識しております。
・人材確保に向けては、平成30年に、建築士法改正により、建築士試験の受験資格を改め、受験機会の拡大等の措置を講じたところです。
・また、人口減少や少子高齢化をはじめとする現下の社会経済情勢を踏まえた今後の建築基準制度の中長期的なあり方について議論すべく、4月18日に社会資本整備審議会に設置されている建築分科会を開催したところです。
・引き続き、関係団体等と連携し、実態把握や方策の検討に努めてまいりたいと考えております。 ・発注内容等は個々の契約に基づいて決まるものであり、改修設計に限らず、国として標準的な発注仕様書を定めることは困難と考えています。
・ご指摘の改修設計業務に係る業務報酬基準については、昨年1月に改正されました設計・工事監理に係る業務報酬基準（※）が検討された中央建築士審査会及び基準検討委員会において検討課題とされていますが、標準的な業務の設定が難しいなど多くの課題が示されているところです。
（※）建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準（令和6年国土交通省告示第8号）