このたびの役員改選により、引き続き会長の要職に選任いただきました。大変光栄に思います。会員の皆様の期待に応えられるよう、建築士事務所憲章とその精神を遵守し会長の重責を果たしてまいります。
　建築のプロフェッショナルな団体である当協会の活動には、持続可能な社会の実現に向けて、解決すべき社会課題やこれからの政策動向を的確に捉えた取り組みが求められます。まちづくりや建築に関する社会課題に真摯に向き合い解決に導くとともに、活動成果の発信を通して地域の理解と信頼を高め、本会が社会にとってなくてはならない団体であるという確固たる地位を築くことを、第一の責務と考えています。
　これまで、初めて会長に就任した時の方針である「継承と革新の両立」を図りながら、「合意のプロセス」を大切にして協会の組織運営にあたってきました。今後は、協会の新しい未来に向けて「革新」の方に軸足を置くとともに、引き続き「合意のプロセス」を大切にしながら、新たに理事になられた皆様とともに協会の円滑な運営にあたってまいります。


　令和5年度より財務の改善を主な目的として取り組んできた「中期事業計画及びその実行計画」は、その実現に向けて順次具体的な施策を進めた結果、収支の改善が軌道に乗ってきました。
　支出面ではペーパーレス化やWebの活用などによる協会運営の効率化に努めたことや、さらに委員会活動については質を落とさず限られた予算の中で合理的な活動をすることにより、経費節減が進みました。
　また収入面では、建築士サポートセンターや戸建住宅省エネ等リフォームアドバイザー等の新たな事業を受託できたことが、収益増に大きく寄与しました。
　しかしながら、会員数については多くの入会者がある一方退会者も一定数あることから、残念ながら目標に届いていません。今後は、会員サービスの充実や経済的側面の入会メリットを積極的に展開するなど、戦略的に「新しい仲間を増やす」施策を実行していきたいと考えています。
　今年度以降も、財務の健全化に向けてよりいっそうの効率化、合理化と新規事業の受託を進めるとともに、いっそうの会員増強に努めます。


　令和7年度の事業計画については、次の4つの重点施策に取り組みます。
1. 技術者不足の深刻化が懸念される中で、新たな時代に向けて、力を合わせて助け合いながら仕事をする、「共創」の概念に基づく相互協力の仕組みを構築します。
2. 「実業に携わる者の団体」ならではの特徴を活かした取組みを展開し、他団体との差別化を図ることで本会の価値とブランドイメージを高め、建築士事務所の社会的地位の向上を図ります。
3. 財政基盤の強化と持続的発展の実現に向けて、「中期事業計画及びその実行計画」を着実に実行します。
4. 国、東京都、区市町村等との連携を通じて活動内容や補助制度に関する情報を共有し、課題や問題点を抽出し提言へと繋げるとともに、持続可能な社会の実現に向けて社会課題・施策に適時に応える活動を促進します。


　以上、中期事業計画を着実に遂行し、本会の組織強化と経営基盤の安定化を図り、本会および建築設計業界の発展と会員事務所のさらなる繁栄に向け力を尽くしていく決意です。
　会員の皆様には、本会の事業活動について、引き続きご理解、ご協力を賜りますようお願いして、会長就任の挨拶とします。