確認申請に関わる審査、検査や仮使用の認定の他、検査済証のない建築物の建築基準法適合状況調査も行っています。部員は15名で過半数が建築基準適合資格者です。
　当社のお受けする建築物の大半が中〜大型物件で、従来の考えにとらわれない設計内容や避難安全検証法、天空率を利用する高度な設計であるため以下のモットーで業務を進めております。
① 設計意図を生かす遵法性の模索
② 事前協議の実施
③ メール、電話による質疑の対応
④ スケジュールの厳守
⑤ 構造判定機関との連携
⑥ 建築基準法関連の最新情報提供
　また、審査時と検査時の見解が坦当者によって変わらないように、基本的に審査〜検査まで同じ検査員で対応いたします。
　業務区域は全国で北海道から沖縄までの建築物の御相談に応じます。 建築基準法に基づく「指定確認検査機関」、「指定構造計算適合性判定機関」、「指定性能評価機関」および住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく「登録住宅性能評価機関」、「登録試験機関」および「住宅金融支援機構の審査機関」また「既存建物の耐震診断・耐震改修の評定機関」として、いずれも法令等の遵守と公平性・中立性を保ち、実施しています。また、建物の調査診断、耐震診断等も行っております。 検査・診断